生産性向上のため、ということで始まったと思われる「働き方改革」ですが、どう考えてもマイナス面が多く、日本の国際競争力をさらに低下させていることは間違いないと思います。

ある大手企業の課長（管理監督者）は、朝8時からのミーティング（9時からが始業時間）をするために、パソコンを開かずにやっているそうです。時間管理が厳しいので、オフィスにいられず持ち帰り仕事も多い。バカみたいですよね。当人は、「労基は、日本の経済力を低下させるためにどこかの外国が送り込んでたんじゃないか？」と真面目に言っていました。

よく言われることですが、アメリカや諸外国では、日本人よりももっと長時間働いている人が沢山います。自己実現（とより多い生涯収入のために）働きたい人がいるのに、それをやたらと制限する「長時間労働性悪説」は間違っていると思います。

最近喧伝されている物流の2024年問題も、もっと稼ぎたい人がいるのに、わざわざ「問題」を作り出している気がしてなりません。

残業時間が減ると収入が減り、マクロ経済にマイナスです。

仕事があっても人手不足（労働時間不足）で、回りませんので、多くの中小企業経営にとっても大きなマイナスです。

また、ベンチャーを伸ばしていく際に、労働時間制限は大きなマイナスです。

「働き方改革」の旗振りをする人たちには、本当に絶望気味です。何を目指しているんでしょうか？

また、「130万円の壁」の悪影響を排除するために、さらに扶養対象となるように壁を上げる策は、緊急対策としてはともかく、本質的な対策ではない点で大きな問題です。「世帯収入」という課税単位発想や「扶養」とかいう概念が、もう終わっていると思います。「個人ですよね。」これは、ずっと前に国税庁長官だった人が講演で言っていましたけど。

電子帳簿保存法なども（システム会社の業績への貢献以外に）ほとんどの会社（とく中小企業）経営へのプラスの面が見出せません。

どうも変です。

と、珍しく政策批判の話をしてしまいました。