冨山和彦さんが主張されるように、

完全雇用がほぼ実現されている（というより人手不足で困っている企業が多い）日本で、

「雇用の確保」を理由に不振企業の延命を図る政策は無用であり、

人的生産性の向上を阻害になるだけなので

ダメな経営者の保護をする理由は全くないことは当然です。

そんななか、「企業の存続」を第一に掲げてコンサルティングを続けていくには、

なかなか大義名分的に厳しくなっていることをひしひしと感じる1年でした。

中小企業再生支援協議会の仕事をお手伝いして不振企業の生き残りに関与することに

矛盾を感じる度合いが高まってきたことも事実です。

神は「自ら助くるものを助くる」し

コンサルは社会的に意味のある会社を応援してさらに元気にすべきことに注力すべきではないかと

悩みました。

一方でベンチャーの成長にも関与し、充実感も味わえた1年でした。

M&Aにも複数絡みました。

マクロ統計に基づかない、主観的な日本の中小企業の現況としては

①企業倒産は少ないものの確実に業績悪化企業が増えています。

②一方で、業績好調企業の好調度合いが加速しています。

業績好調かどうかを分けるのは、「経営力による差」というよりは「業種・業態による差」が目立ってきました。

経営者は、「なぜ今の業種に留まるのか？」という問いを受け止める必要があります。

好調な時は自分の手柄で

不調な時は景気のせい（政府のせい）では、

2016年は乗り切れないように思います。

ますますの精進が問われます。