旧聞に属すると思いますが

「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省）によれば、全国の「空き家率」は、13.5%となっています。

820万戸が空き家だそうです。

都道府県別では、山梨県の17.2％が最も大きい数字で、2位から5位はすべて四国の県で、いずれも16%台です。東京都ですら10.9％とかなり高いのでびっくりした記憶がありました。都区内だけともう少し低いのでしょうが。

さて、最近発表された、みずほ総合研究所の「今後の住宅市場をどうみるか？」では、新設住宅着工戸数の長期予想が行われてます。

それによれば、2029～30年には、全国で30万戸前半まで減る見通しとのこです。

30万戸ですよ。30万戸。

直近の数字は80万戸台で、当面は60万戸台をキープするとのことですが、私が金融機関で審査をしていた2000年以前では150万戸というイメージでしたから、本当に隔世の感がありあす。

ここまで需要が減るというのが見込まれている住宅産業ですが、

現状では、まずまず活況で、安めの建売（パワービルダーの販売する住宅）は、まだまだ出ているようですし、マンションの建設もそれほど低迷していません。

このように確実に需要が減ると考えられている業種の企業は、これからどうしたらよいと考えればよいのでしょうか？

海外？

業種転換？

廃業？

残存利益の獲得？

それほど遠くではなく直面する課題と思われます。

人口の減る日本では、住宅産業だけでの問題ではないですよね。

こういった中期的課題をもった企業をどうしていくのか。

経営者の方々と一緒に考えていくという仕事の重みを感じている毎日です。