本日（11月16日）付け日経新聞の朝刊に「冬のボーナス0.9％減少」という記事がありました。

東京都がまとめた「都内にある労働組合の2016年の年末一時金の中間集計」によれば、平均妥結額は75万あまりだそうです（前年比で0.9％減）。

75万円は平均賃金（31万円、39歳）の2.39ヶ月分に相当するらしいです。

なかなか高い水準ですよね。

労働組合のある会社だけなので、中小はあまり入っていないと思います。

弊社のクライアントでは、3ヶ月以上出す会社（たとえば年商20億のA社です）もありますし、0.3ヶ月分ほどの会社（たとえば年商80億円のB社）もありますが平均では2か月分には達していないと思います。

で、3ヶ月分出す会社の業績はすごく良いわけですが、その会社の社員の能力や頑張りが0.3ヶ月しか出せない会社の社員に比べて優れているとは限りません。つまり、たまたま業績のよい会社に就職している人は、そんなに頑張ってなくても、たくさんボーナスをもらっている訳です。

反対に、すごく頑張っていて成果も挙げていても会社が儲かっていないから賞与は出ていないという人も多いのでしょう。

先日、お会いした経営者の方が、「一度でいいからたくさん賞与を社員に出してあげたい」と本音でおっしゃっていましたのがとても印象に残っています。現状では、儲かっていなのですが、なんとか賞与を絞り出して払っている方です。

ただし、残酷な話ですが、一般的に言われている通り、労働の流動化が進まないと、生産性の高い分野に人材が移動しないので、日本の産業全体の構造改革は進まないのかもしれません。

あとは、会社全体の業績が良いからと言って、たいして頑張っていない（貢献していない）社員に、たくさん賞与を払う経営者も、どうかと思いますね。もうちょっと有効にお金を使ったほうがよいとも。