先週、中小企業庁の方々（3人）に面談を求められたので、出かけてきました。

霞が関の経済産業省別館のビルの訪問は、実に30年ぶりです。

平成の初めのころ、当時所属していた政府系の金融機関から、中小企業庁調査課に出向を命ぜられ、

２年間このビルの３Fで勤務して中小企業白書を書きました。

それ以来の訪問で、懐かしいのと、自分が歳を食った実感がして、複雑な想いで訪れました。

昔は、なんのセキュリティチェックもありませんでしたが、

今回はそれなりのチェックを受けて入館しました。

面談のテーマは、コロナ禍以後の中小企業の再生支援をどうするかで、

中小企業再生の現場での実情のヒアリングを受けたのと、

金融機関の姿勢や再生支援協議会の在り方、また専門家としての在り方などについて

率直な意見交換をさせていただきました。

私からは、

・リスケ先について、キャッシュフローが出ている会社に限るものの、債務超過解消を前提としない計画が必要となってくるのではないか。

・リスケ企業の多くは、新たな資金調達ができず、設備投資・M＆A・人材獲得などの前向きな策が打てず、結局正常化できないことになる。

・コロナ対応で、リスケ先にも融資が付いたが、これは当座の対策に過ぎないので、金融取引を正常化させるための施策が必要。

・金融機関は、金融取引の正常化に必ずしも前向きではない。DDSなどの利用も限定的。

・実際に、リスケ企業が買い手としてＭ＆Ａに取り組んだが、取引金融機関に反対された。

・再生計画では、経営者の役員報酬を10百万円以下にしているのが通常だが、ずっと10百万円以下では、さすがに経営者のやる気はでない。

・中小企業では、銀行から融資を受けるために、「粉飾決算」を組んでいる場合が少なくない。この状態を脱するために、期間限定での税制優遇（あるいはお咎めなし）などの突飛な策（アメ）が必要なのではないか。（これはウケましたけど・・・）

などの話をしました。

真剣に聞いていただきました。質問も多くいただきましたし。

なかなか現実的には難しいでしょうけど、少しでも中小企業の再生支援が進むと良いかと思っています。