経済産業大臣認定 経営革新等支援機関

拠点の数

先日訪問した企業は、

そうは大きくない工場と本社が別々に

3キロメートルくらい離れて立地していました。



社長はなんの問題も感じていないようでしたが、

明らかに工場レイアウトを整理すれば、

あるいは余計な在庫を捨てれば、

一つの事業所で済ませることができるのに

とても残念でした。



固定資産税・金利(または家賃)に加えて間接人員の配置

(どうしても多くなる)の観点もありますが、

まずは、社員のコミュニケーションの問題が大きいです。

顔をあわせているのといないのではぜんぜん違います。



同じ建物でもフロアが違うと、

別の会社ではないかと思うくらい

コミュニケーションが悪くなることが多いです。

ある部署が忙しくても、まったく他人事で

一体感はありません。

3階は電話が頻繁にかかってきて超多忙なのに

4階は時間が止まったような世界で超スローな作業が展開

されている・・・とか。



事業別に分かれていればまだましですが、営業と生産のように

機能で分かれている場合には、自分の都合や利益がからむので

問題が悪化しやすくなります。



また

人材の質が限られている中小企業では、

数少ない「できる」人材の影響力を高める配慮が必要で、

分散すると、だれも「できる」人材がいない拠点ができてしまいます。



というわけで、

(現実的にいろいろとそうしない理由はあるのでしょうが)

事業所の数は1つで、ワンフロア、ワンルームにあることがベストです。