日経ヴェリタス最新号によると、野村不動産が建設中の「プラウドタワー立川」の最上階の部屋は108平米で1億6千万円を超え、最多価格帯は7300万円ですが、完売したとのことです。

日経電子版4月18日付けによれば、中国人の「爆買」は東京の不動産に及んでいるようで、

日本にある中国系の銀行は相当に貸し込んでいるとの取材でした。

2007年ごろまでの不動産ミニバブルのときも中国や他の海外からの資金が話題になりましたね。

久しぶりです。

練馬区やさいたま市でも億ションが出始めているのとのことで、すでに東京と東京周辺の不動産はバブルのようです。

なんでも、ちょっと前の資料では、東京のマンションは、シンガポールの１/６、香港の１/４、北京の１/２の値段のようですから、海外に比べてかなり割安のようでした。これだけ世の中グローバルになってくると、割安のまま放置されることはなくなると思います。

相続対策としてのタワーマンションもずっと注目を集めていますよね。「圧縮率２０％」などという折込チラシが入ってきていますが、これはこれで異常な気がします。

よく知られていることですが、１９８９年ごろのバブル時も、消費者物価はそれほどは上がらず（１９８９年2.28％、１９９０年3.04％、１９９１年3.30％）、資産価格だけが猛烈に上がっていました。当時、金融機関に勤めていた私は、毎日のように担保査定をやっていたのですが、すごい勢いで不動産が上がるので、こうやって「格差」はできて、不動産を持っていない限り、もう這い上がるこてはできないんだろうなあ・・と思っていたことを鮮明に覚えています。

黒田バズーカが「躊躇なく」２％の物価上昇を狙って撃ち込まれ続けると、同じことが起こると考えるのが普通かもしれません。

人口動態や空き室率（全国で18.9％！）を考えても、まあ東京（と一部の都市）以外では不動産は上がらないのでしょうが、オリンピックの少し前まではこの調子で行く可能性が高そうですね。

中期の経営戦略（人生戦略？）を考えるうえで織り込んでおく必要があると思います。