金融円滑化法（２００９年〜２０１３年）は、ゾンビ企業を延命させ、「構造改革」を遅らせた悪法と言う人もいましたが、借入金をカットしてもらうわけではなく、月々の返済額を収益力に見合ったものにして、補助金や公的保証の拡大ではなく中小企業の自助努力による企業体質の強化につながった面があったと思いす。



もちろん、返済額を減らしても、赤字（フリーキャッシュフローが赤字）の会社はどこかで資金繰りが詰まりますので、倒産に追い込まれてきた会社も多かったわけです。



さて、金融円滑化法によって（あるいは中小企業再生支援協議会などの枠組みによる私的整理によって）リスケジュールを実施した企業はたくさんあったわけですが、その後倒産する企業も多い中、銀行と握った再生計画どおりに返済を何年も粛々と進めてきた企業もあります。ここにきて、そういった真面目に返済を進めてきた企業の借入返済の「正常化」の動きが出てきています。いわば脱リスケジュールです。



その手続きですが、主力行（あるいは主力行になりたい銀行）が音頭をとって何行かで新しい貸付を行い、リスケしていた旧債（条件変更借入）をすべて返済してしまうというやり方が基本です。



月々の返済額は抑えておかないと、また返済するために借入をするという苦しい資金繰りになりますので、収益力（キャッシュフロー）で返済できる金額にしておく必要があります。ですので、脱リスケに際しては、超長期借入や短期ころがしで約定弁済を設けない借入を組み入れることが多いです。



月々の返済額が大幅に増えてしまうならリスケ状態のままの方が安定的な資金繰りがキープてきますが、多額の設備投資を行いたい場合は、脱リスケしないと新規の借入は起こせませんので、この場合は脱リスケがマストです。



そのほか脱リスケジュールの場面では、

①日本政策金融公庫の「資本性ローン」を活用して、自己資本を強化（資本性ローンは金融機関からは自己資本とみなされます）しつつ返済額を圧縮する。

②メイン銀行等が幹事となりシンジケート団を結成して、銀行が協調的に融資を行う。

ことも多くなっています。



大企業や優良中堅中小企業は資金が余っており、銀行としては貸す先が減ってきていますので、リスケしていた先もなんとか正常化してもらって、また新規貸付をしたいということではないかと思言われています。



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