グーグルでは、メールの文面などを人工知能が解析し、近い将来、会社を辞めてしまいそうな人物を実際にリストアップするということが「実際に行われている」（AI時代に生き残る企業、淘汰される企業・宝島社・加谷珪一さん著）ということらしいです。

かなり前の話ですが、ある会社の社長は、キーパーソンであった営業部長のメールを監視して、その部長がヘッドハンティングされるのを事前に察知していました。そのことで相談を受けたりしたのでよく覚えています。正直なところ、私としては、社長が必死なのはわかりますが、やり方としてはどうなんでしょうか・・・と思っていましたけど。

法律的には、①監視等の必要性、②手段の相当性が認められれば、社員のメールの監視は、認められることがあるようです。社内規程で、「監視を行うことがある」「誰が監視する」・・・等を明示しておくことが望ましいとのことなので、どうしても気になることがある経営者の方々は検討してはいかがでしょうか？

人手不足です。ともかく求人が多い世の中なので、ちょっと嫌なことがあると会社を辞めてしまう社員が増えて困っている会社が多いですね。メールをチェックする前に、社員の満足度をもう一度チェックして対策を講じたほうが良いのでしょうね。

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弊社でも今月末で、社員が一人辞めます。やりたいことがあって辞めるということです。せっかくスキルが上がったところなので残念ですが、仕方がありません。弊社を辞めてもがんばってほしいです。