ひょっとしたら業績が悪化した再生案件に限らないのかもしれませんが、中小企業に対する会計事務所の関与の仕方に問題があることが本当に多いです。

• 相当に気をつかわなくてはならない貸し倒れの処理を、税法に基づかない適当な基準でやった。
• 勘定科目内訳書が、前年のものと全く同じものだった。
• 税制不適格の会社分割を、税制適格と勘違いしていたため、危なく分割承継会社での節税の道がふさがれるところだった。
• 関連会社からの配当金について益金不算入の計算をずっと行っていなかった。
• 発生主義と現金主義がごちゃごちゃなことに無関心。
• まったくチェック機能が働かず桁外れの高額の経理部長の横領に気が付いていなかった。
• 確定申告の時期等、忙しい時に月次のチェックをしない。
• タイムリーな月次の試算表の作成に貢献する気がまるでない。

等々、挙げていったらきりがないほどダメな事例に出会ってきました。

税法は複雑で、万能に対応するのは本当に難しいことだとは思います。

でも、気になるのは、

①会計事務所の担当が、驚くほどいい加減な人が多いこと（知識・姿勢）

②担当任せで税理士（会計士）の先生自身が、全く関与していない

ことです。

まっとうな税理士の先生も多いのも事実ですけど・・・

貴社の顧問の会計事務所は大丈夫でしょうか？

こんなことを言うと敵を作るだけなので、止めたほうが良いとは思いながら、言ってしまいますが、会計事務所の職員（とくに税理士・会計士でない人）の、知識・経験・モチベーション（待遇のせい？）は、相当に警戒したほうがよいと思います。

経営自体に対する知識・興味が高いことは珍しいですし、銀行とどう付き合うべきなのかも全く知らない人が多いです。

ここだけの話ですが・・・