現下のような危機に際しては、文字通り「Cash is king.」で、借入金がたくさんあろうと、債務超過であろうと、現預金がたくさんあったほうが（現預金の少ない借入金の少ない或いは現預金の少ない資産超過の会社に比べて）潰れない確率が高いのはもちろんですが、売掛債権と買入債務の金額の差も企業の生死を分けることになります。

支払手形を廃止しておけば、不渡りを出すことがなくなるので、倒産しなくなるという広く知られているセオリーがあります。文字通り「不渡りを出さない」という面もさることながら、売上が下がったときにすぐに仕入れのための支出を減らせるため潰れにくいという面があります。支払手形の決済額は、数か月前の高いレベルの売上に合わせた仕入れの額なので、足下の収入に比べて多くなりがちだからです。現金払いだったら、すぐに仕入れを落とせばよいのですが。

売上債権（や在庫）が買入債務に比べてたくさんある（＝正味運転資本が厚い）ということは、借入が必要になりやすいわけですし、売上が増えていくと増加運転資金が必要になるので、急成長時にはつらい（倒産リスクが高まる）のですが、逆に、急激に売上が下がるときは、お金が余ってくるので、倒産リスクは低くなります。

売上急減のときは、大きな赤字になっているはずで、それに加えて減産資金がいる体質（＝正味運転資本がマイナス、例えば支払手形の残高がたくさんある状態）だと、ダブルでダメージを食らいますから大変です。

たとえば飲食店は、売掛金・受取手形・在庫ともに少ないので、支払い条件が優遇されている（手形を切っていることは少ないと思いますが、買掛期間がある程度ある）パターンだと、売上急減したとき、現預金をたくさん持っていない限りすくにお手上げになる可能性が高いわけです。

こういう経済情勢では、当座比率や流動比率（在庫や売掛金が本当の価値を表しているかによって差があるのでどうかと思いますが）の経営指標が気になりますね。

今更急にどうこうなる話ではないのですが、

もしコロナ関連で借入がたくさんできて現預金に余裕のできた場合は、コロナが落ち着いてきた段階で、買掛期間を短縮（支払手形を減らす）っていうのはどうでしょうか。